白井まさ子

　横浜市は１月20日、臨海部の民間企業を対象に行った液状化等のアンケート調査の結果を発表しました。この調査は、日本共産党の大貫憲夫議員が議会で要求したものです。４社で液状化、35社で建物被害が起き、大震災前に液状化対策を実施していたのは２社のみでした。
　日本共産党は、県石油コンビナート等防災計画修正素案について、当市議団も関わって、検討してきました。

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