白井まさ子

より身近で市民に開かれた議会へ

議長に改善の申し入れ

　日本共産党横浜市議団は、第二回定例会で選出された松本研横浜市会議長に対して、市民により身近な市会運営に向けての改善の申し入れを行いました。

  申し入れ内容は、本会議での発言機会・時間を増やすこと、常任委員会の市民公開を促進すること、特別枠での海外視察を廃止すること、現行の費用弁償制度は廃止すること、議員報酬額と政務活動費のあり方を見直すことなどです。

一般質問の機会が際立って少ない
　横浜市議会では、議員が市長に自由に質問できる一般質問の機会が他の自治体と比べて異常に少ないのが特徴です。年４回の定例会ごとにわずか１日だけしかありません。県内の川崎市や相模原市の一般質問は３日以上あります。

常任委員会の直接傍聴ができない
　現在、常任委員会では、委員会室が狭あいなどの物理的な理由から、市民の直接傍聴を事実上認めていません。直接傍聴を認めていない議会は全国的にみてわずかで、20政令市では横浜市と京都市・熊本市のみです。これでは到底市民に開かれた議会とはいえません。

  申し入れ時にあらき由美子団長は、無所属議員や少数会派に質問の時間を保障すべきで、言論の府にふさわしい議会への改善を検討する機会を設けてほしいと述べました。

  古谷やすひこ副団長は、全国的に関心が高い政務活動費の使途の公開などは、市議会が率先して改善する姿を市民に示して行くことが、横浜ブランドを高めることにつながると述べ、収支報告などを市のホームページに公開すべきだと述べました。

  松本議長は、申し入れ内容は団長会議などで確認していきたいと述べました。

申し入れ文書は、こちらです。

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