白井まさ子

「企業主導型保育事業」は、

減税までして推進すべきではない

　22日に行われた横浜市本会議では、市長が提出した議案等に対する採決が行われました。採決に先だち、岩崎ひろし議員(戸塚区選出)が｢企業主導型保育事業｣を推進する議案などに、反対の立場で討論を行いました。

会社がつくる保育園

　｢企業主導型保育事業｣は、平成28年度から始まった国の事業で、｢会社がつくる保育園｣と言われる｢認可外保育施設｣のことです。認可外ですが、国から、運営費・整備費の助成金が出るのが特徴です。事業を行う企業は、認可保育所並みの助成金を受けるので、市の認可を受ける必要がなく、｢届け出る」だけで保育施設を設置できます。

　また、利用者は、企業との契約だけで認可保育所並みの保育料で利用できます。

安倍政権の待機児童解消の切り札

　安倍政権は、待機児童解消の切り札として特に力をいれています。全国的には、2017年３月30日現在で、871施設、定員20,284人に対する助成が決まっています。さらに予算を大幅に増やし、定員枠７万人とする目標を掲げています。横浜市内でも、すでに21か所、定員合計428人規模で展開されています。

税金を3分の1とする優遇

　林文子市長は｢企業主導型保育事業｣は｢待機児童解消に資する｣として、事業用地・施設の固定資産税・都市計画税を３分の１へと減税するとしています。

保育士資格者が基準の｢半数｣でも良し

　しかし、保育士の配置基準は、保育士が保育従事者の２分の１で良いとされ、保育室の面積や庭園面積の厳守基準はありません。子どもが19人以下の場合は、調理室は不要、０才から５才児が同部屋で一括保育が可とされていて、認可保育所の設置基準とは程遠いもので、｢保育の質｣に関わる問題が山積みです。

国は調査・指導指針も示さず

　林市長は、先日の本会議で「保育の質を担保できるのか」との党市議団の質問に、｢国及び市が、年一回、立ち入り調査による指導等を実施して保育の質を図る｣と答弁しましたが、国は、現時点で、立ち入り調査や指導等の指針を示せていません。

待機児童解消は、認可保育園を軸にすべき

　岩崎議員は、そもそも保育の実施は、児童福祉法で定められた自治体の｢責務｣であり、｢企業主導型保育事業｣は、実施主体が自治体ではなく、｢企業｣であるという点で、児童福祉法に矛盾するものだと指摘。その上で、子ども達の健全な成長と発達を考えるならば、待機児童解消は認可保育園を基軸に進めるべきだと主張しました。

　採決の結果、賛成多数で市長提出議案は、全て採択されました。

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