白井まさ子

市は一人も残さず転園確保の責任果たし、抜本的な再発防止策を

突然の市内認可保育園一部閉園に対する緊急申し入れ

　日本共産党横浜市会議員団(９人)は、３月８日、市内認可保育園の突然の一部閉園に対して、すべての子ども達の転園先を確保することなどの緊急申し入れを林文子市長あてに行いました。

　申し入れは、あらき由美子団長、古谷やすひこ副団長が行い、子ども青少年局の斉藤聖副局長が対応しました。

３～５歳児37人に突然の転園迫られる

　JR鶴見駅に近い地域に、2010年４月にオープンした認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足などを理由に、３月末に一部閉園すると発表。新年度に３歳～５歳児となる37人が今月いっぱいで転園を迫られ、１、２歳児19人についても来年度末で閉園すると報道されました。

　党市議団は、この間、本会議や委員会などあらゆる機会を捉えて、深刻化する保育士不足、待機・保留児解消に向けて市立保育園の増設、保育士の処遇改善等を行うことを要望してきました。

市の責任で転園先の確保を

　今回の出来事は、子ども達に直接しわ寄せが行くことになった極めて深刻なもので、原因の究明や今後の再発防止策など、抜本的な改善策を講ずることが必要です。

　緊急の対応として、

　①転園を迫られている３歳から５歳までの園児37人について、それぞれの転園先を一人の漏れもなく完全に確保すること。

　②残る１・２歳児についても、本市が責任をもって転園先を確保すること。

　③今回閉園となる保育園を運営している法人に対して強く再発防止策を求めることなど、申し入れました。

３月12日こども青少年局審査で宇佐美さやか議員(神奈川区)が要請

　３月12日こども青少年局審査で宇佐美さやか議員（神奈川区）が円滑な転園など改めて要請しました。

　こども青少年局長は、３～５歳児は｢現時点で全員分の転園受け入れ枠を他の園で確保している｣、１・２歳児の安定的保育の保障に対しては、一年間は｢市立保育園長経験者の派遣など必要な支援・指導を行っていく｣と答弁しました。

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