白井まさ子

市が中期４か年計画の素案発表

｢カジノ検討の復活｣｢中学校給食は未実施｣

  横浜市はこの度、｢横浜市中期４か年計画2018～2021｣(素案)を取りまとめ、発表しました。同計画は2030年を展望した中長期的な６つの戦略と４年間で推進する38の重点的政策を記載しています。38の政策実現にむけて207の具体的事業と事業ごとの目標数値を示し、総事業費を１兆8500億円と推計しています。
　林文子市長は、発表にあたり｢力強い経済成長、文化芸術創造をしっかり位置付けているのが特徴｣と言明。地方自治法は地方自治体の使命について、｢地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし｣(第２条)と規定しています。同計画が、切実な市民要望に応え、住民福祉の向上に寄与し、国から独立した自主性が貫かれたものであるか極めて疑問です。党市議団の見解は団のホームページにて掲載しています。ぜひご覧ください。
　横浜の大問題であるカジノ誘致と中学校給食について計画素案の内容を紹介します。

カジノ(IR)は｢白紙状態｣といいながら“検討”と明記

  多くの市民がギャンブル依存症増加、治安の悪化、青少年への悪影響などを理由に反対し、林市長も市長選を機に｢白紙｣としているカジノについては、｢統合型リゾート(IR)については国の動向を見据え、検討します｣と記しています。国の動向について｢整備法制定・区域整備計画認定｣と注釈をつけており、法が制定されれば誘致宣言するとも読み取れます。安倍自公政権が国会に提出したカジノ実施法は、設置数は３か所としています。最初に認定されないと後７年間待たねばなりません。地元紙が｢IR検討“復活”｣と報じているように、これまでの｢白紙状態｣という市長の態度を実質的に撤回したものと云えます。

中学校給食実施に向けた調査すら行わず“ハマ弁”に43億円

  20ある政令市のうち横浜市だけが実施していない中学校給食について、実施にむけた調査・研究すら行わず、実施は全く視野に入れていません。｢子どもの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり｣という政策は看板倒れです。ハマ弁の喫食率を20％(2020年度)など中学校昼食における｢選択制｣(ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選択)の充実をはかるとして、これまでの方針の踏襲です。４年間のハマ弁実施費用見込み額は43億円です。

市がパブリックコメント実施中
市民の声を寄せてください

5月14日～6月22日でパブリックコメントが実施されています。多くの市民が参加し、要望を届け、計画の改善をはかる市民運動が待たれています。詳細は市ホームページをご覧ください。

◇週刊ニュース「こんにちは白井まさ子です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は上記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。