白井まさ子

　6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのものです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。

市内509校中59校で建築基準法違反のブロック塀
　横浜市教育委員会は、６月20日に、学校長あてに「学校のブロック塀等の安全点検について」、６月21日には小学校長等あてに「通学路上のブロック塀等の安全確認について」と二つの調査依頼を発出しました。７月4日に発表された学校の調査結果では、市内509校中59校で建築基準法違反容疑のブロック塀等が確認されました。

安全確認の調査に建築士等専門職員の配置なし
　しかし、今回行った安全確認の調査は、建築士等専門職員の配置はなく、調査項目にブロック内の鉄筋の配筋状況の確認もありません。隣の川崎市では、建築士資格を有する職員を配置して、現地調査を行っています。

専門家による調査、通学路含め道路に面した箇所全ての対策を
　党市議団（9人）は、５日、①学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること②通学路は市の責任で調査すること③民有地のブロック塀の撤去に対する実効性ある補助制度④保育園、幼稚園、福祉施設の撤去への補助金制度など６点の措置を早急に実施するよう申し入れました。（申し入れ全文は団ホームページに掲載）

指摘・提案を受け止め検討する…渡辺副市長が対応
　対応された渡辺巧教副市長は、今回の調査は「目視」によるものが基本で、指摘されたようにブロック塀の中の状況まではわからない。いただいた要望をしっかり受け止め検討する。全てのブロック塀の対策が必要との考えは一緒だが、まずは子どもやお年寄りが多く利用するところから優先順位を上げて対策を検討していくと応えました。