白井まさ子

パブコメで届いたカジノ反対等の市民意見を中期4か年計画に反映させよ
―9月11日　みわ議員が議案関連質問

　林文子市長は、９/４日に「中期４か年計画2018～2021」(原案)を策定し、4年間で重点的に推進する38の政策を市民に示しました。
　みわ智恵美議員(港南区選出)は、計画(案)への830通の市民意見（パブリックコメント）で、カジノに関する反対意見（407件）、中学校給食に関する要望（309件）が寄せられたが、原案に全く反映されていないと指摘。市民から寄せられた圧倒的多数の意見を計画に反映させるべきだと迫りました。
　林市長は、カジノについては、「国の動向を見据えながら横浜市にとって良い方法は何かを検討していく趣旨」で「検討します」としている、中学校給食の実施については「施設整備費に多くの費用がかかることや給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しい」と答弁しました。

当日注文で売れ残りを大量廃棄しているハマ弁をやめ、中学校給食実施の決断を
―9月14日　宇佐美議員が一般質問

　昨年度から全校で実施が始まった横浜型配達弁当「ハマ弁」は、今年４月から130円値下げしたにもかかわらず、生徒の喫食率が1.9％(７月)と低迷しています。当日注文も試行をはじめ、８/27から９/３と段階的に12校で、３か月間行われます。当日注文が「売り切れ」とならないよう多めにつくることから、９/13までに売れ残ったハマ弁950個が廃棄処分されています。
　宇佐美さやか議員(神奈川区選出)は、食品の廃棄を前提としたハマ弁の当日注文方式は、中期４か年計画にある「食品ロスを出さないライフスタイルの定着」にも真っ向から反するものと主張。即時やめるべきだと迫りました。
　林市長は「ハマ弁の喫食率の向上を進めていく」と答弁しました。
中学校給食は「親子方式」などの工夫で、費用も用地問題も解決できる
　また、都心臨海部再開発、港湾、高速道路など大型開発を見直せば、自校調理方式での初期費用261億円は十分に捻出できると指摘。３か年で小中全校にエアコン設置をした時のように、徐々に中学校給食を実施していくという方法もあると提案。さらに、近隣小学校で調理し、配送する｢親子方式｣を全校で実施する場合の初期費用は60億円と市教委は試算していることから、財源確保は自校調理方式よりさらに容易だと指摘しました。用地の問題は、市教委は親子方式の実施を三分の二の学校で可能としていると述べ、自校方式も親子方式も困難な学校は、センター方式などを導入すれば用地難は解決できると主張。ハマ弁をやめて、中学校給食の実施を求めました。
　林市長は、従来の費用問題と用地問題を繰り返して、中学校給食実施はできないと答弁しました。

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