白井まさ子

多くの市民団体が活動スペースを失う

日本共産党横浜市議団が視察　
党市議団は、1月20日に中区桜木町にある市民活動支援センターを視察し、市当局から聞き取りをしました。
市民活動支援センターは、NPOやボランティア団体などによる公益的な市民活動を総合的に支援する拠点となっています。共同オフィス、セミナールーム、ディスカッションルームと貸ロッカー・貸レターケースを「登録」で利用でき、ミーティングコーナー・ワークショップは自由に使用できます。印刷機・コピー機等の機器も備えます。しかし、新市庁舎開設に伴い、3月31日で閉鎖することが利用者に告知されています。

新市庁舎に市民協働推進センターができるというが…制約付き　
横浜市は、閉館する市民活動支援センターの機能を新市庁舎の一階に開設する「市民協働推進センター」に移すとしています。
しかし、現在利用しているいくつかの団体から、移転によって、利用できなくなるとの苦情が党市議団に寄せられました。
これまでの自主活動のための会議室貸し出し方針を改め、新センターでは、横浜市との共催または市が後援する活動に限定したためです。また、印刷関係機器、貸ロッカー・貸レターケース、パソコンコーナー、共同オフィスは廃止となります。

床面積を半減したことが背景に
こうした後退の背景には、「移転」によって、センターの床面積が、現行の866平方㍍から390平方㍍へと大幅に削減されることにあります。

月平均4400人が利用する大切な場所
同センターの利用者数は、月平均約4400人で、会議室のセミナールームの稼働率は8割という高さです。貸ロッカー・貸レターケースもフル活用されています。横浜市市民活動推進条例6条は市の施策として「市は、市民活動を推進するため…活動場所の提供・・適切な施策を実施するものとする」と規定し、同センターはその役割を十分果たしていることが確認できました。

新市庁舎への移転に伴う機能の縮小は、市民活動推進条例の趣旨に反する、横浜市の誤った措置であることは明らかです。
市民活動の場確保に力を尽くします

党市議団として、市民活動の下支えする場の確保にむけて、打開策を見出す責任を痛感する視察でした。迫る予算議会のなかで打開策を提示し、市民の要望に応えるべく力を尽くします。

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