白井まさ子

4月9日、横浜ＩＲカジノ誘致に向けての準備状況について、IR推進室に聞き取り調査を行いました。　　問：党市議団　答：IR推進室担当課長

【ヒアリング　大要抜粋】　全文は団ホームページ掲載
問：事業者公募などのスケジュールを遅らせることや、コロナ対策を行う部局への職員移動などの検討や指示はないのか。
答：区域整備計画の国への最終的な提出期限が変わっていない中で、今はスケジュールを遅らせるという判断には至っていない。ＩＲ推進室は４月に増員された（29人→39人）が、現在繁忙でもあり体制を動かす話はない。

問：カジノの入場回数に横浜市民独自の制限をかける検討はしているのか。
答：国で示されている７日間３回（１回24時間）の入場制限、一回6000円の入場料設定に独自制限をかけられるかは、今はなんとも言えない。入場料については、国会の十分な審議を経たものと認識している。

問：IR周辺での性風俗店やサラ金等の立地規制はするのか。
答：土地の所有権を持っている方の資産をどうこうするという話なので、検討が必要。

問：横浜市に入る納付金・入場料の使途について、子育て支援などに重点的に使っていくという明確な仕組みはあるのか。
答：市に入る納付金等の使い道の割合などは、まだ検討中。
問：市の都合で認定・契約更新等しなかった場合の事業者への損害賠償規定は盛り込むのか。
答：どのように市の考え方を反映させるのか検討している。

問：カジノ施設は全体の３%と言っているが、試算すると横浜スタジアムと同程度の巨大施設となる。面積の上限設定はしないのか。
答：事業者との契約条件に関わる部分で、コメントできない。

問：IRに向かう交通アクセスなど莫大なインフラ整備は横浜市が持つのか。費用負担の分担検討はしていないのか。
答：IR施設内は事業者、外は横浜市という基本的な考えがあるが、事業者から提案を見てみないことには費用負担などの具体的な検討に踏み込めない。

問：IRができれば雇用が増えると言うが、日本人雇用を原則とするなど規制をかけないのか。
答：より質の高いサービスを提供する人材確保が大事で、日本人、外国人問わず、その施設で必要な方々に働いてもらうことが必要。

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