白井まさ子

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コロナ対策補正など賛成多数で可決　市大「不当圧力」請願など不採択へ

2021年第４回定例会の最終日　
12月21日、横浜市議会では、市長提出議案や請願の採決が行われました。採決に先立ち、白井まさ子議員（港北区選出）が討論に立ちました。日本共産党は、コロナ対策補正予算、IRカジノ事業者選定委員会、新劇場検討委員会の廃止と予算カット、市大への「不当圧力」問題の請願不採択などに賛成し、保育・子育て施策の充実を求める請願や、市予算による少人数学級の拡充を求める請願などの不採択に反対しました。採決の結果、市長提出議案と3件の請願などが賛成多数で採択されました。

市大への「不当圧力」問題、そもそも市大が最初に発出した文章が問題

この問題は、8月の市長選の告示前に、当時民間人だった山中竹春氏、及び横浜市会議員らが横浜市大当局に対して、理事長・学長名の文書再発出を要求したことが「不当圧力」であり、大学の自治・政治的中立性を侵害した疑いが生じたとして、事実解明等を求める請願が前回定例会に提出され、継続審査が行われていたものです。
発端は、横浜市大が6月16日、当時市大教授だった山中氏を立憲民主党が８月の市長選挙に擁立する方向と一部報道を受け、理事長と学長の連名で「今朝の新聞報道について」という文章を教職員約3000人に送信したことにはじまります。文章には「（山中氏と）連絡がつかない状況が続いている」「横浜市の設置する公立大学として教職員の選挙活動および政治活動へ関与することはありません」などと記載されていました。（連絡がつかなかった期間は3日間）
これに対し、６月末で市大を退職した山中氏は市大や市の幹部と面談。「長期間連絡がつかなかったような表記をされ、心を痛めた」などと指摘し、訂正と謝罪を求めました。立憲民主党の市議らも同席しました。市大は、山中氏らの訴えを受け止め、７月26日、「配慮が不足し誤解を生じさせた」などとするおわびを盛り込んだ文章を再び教職員へ送信しました。請願が問題としているのはこの2回目の発出文章についてです。

選挙活動に関与しないのは当たり前

白井議員は、そもそも市大が最初に発出した文章に問題があると指摘。そこに書かれている「ご本人への連絡がつかない状況が続いています」との表記は不適切であり慎重さに欠けている、「選挙活動、政治活動に関与しない」とういう市大の市長選挙に対するスタンスは、構成員の教職員であるならば誰でも承知しておかなくてはならない常識的なものであり、新聞報道を受けてその日に教職員に向けて発信した文書は必要のない内容だったと批判。その上で、請願審査では、多くの会派からこの最初に発出された文章を「適切な判断」とする旨の発言が繰り返されたが、日本共産党は、それには与しないと主張し、採択に反対しました。請願は反対多数で不採択となりました。

子どもへの10万円給付　DV避難家庭にも届くきめ細かい対応
子どもへの10万円給付に関わる追加議案が提出され、北谷まり議員が議案関連質問を行いました。北谷議員は、年内の全額現金給付を決断したことを評価した上で、離婚協議中で別居中の方やＤＶ避難中の方が、しっかり受け取れるきめ細かい対応を求めました。