白井まさ子

　厚生労働省は、３月１日付けの会議で、警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置することを積極的に検討するよう指示しました。
 　横浜市はこれを受けて、今年４月から県警ＯＢ４人を採用。生活保護特別相談員として、県警との組織的な連携体制の構築や生活保護の不正受給対策、暴力団員対応などを業務とするとしています。

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