日本共産党横浜市議団は25日、横浜建設業協会と2012年度の予算要望について懇談しました。
　横浜建設業協会の工藤次郎会長は、同協会が東日本大震災の発生後、市との防災協定に基づいて市内公共施設や危険だと思われる場所の点検などを行うとともに、被災地に支援に行ったことを紹介。「義務を果たして権利を主張していく」として、「市内企業の活性化のために、中小企業振興基本条例に基づいて、(市内中小企業の振興を)すすめてほしい」と述べました。

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８月の決定に向けて採択が進んでいる横浜市立中学校の教科書採択をめぐり、日本共産党横浜市議団は15日、市教育委員会の山田巧教育長あてに申し入れを行いました。

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日本共産党横浜市議団は５日、2012年度の市予算について、横浜市医師会(今井三男会長)と懇談しました。
医師会からは、災害時の対応とからめて、全市で一つの保健所体制、老朽化している休日急患診療所の建て替え、産科医療施設・期間の充実等の要望が出されました。

横浜教科書採択連絡会は、今年の夏に行われる教科書採択について、憲法を軽視し過去の戦争を肯定的に記述するような教科書を採択せず、採択にあたっては公正・公平・公開を貫くことを求める要望書の署名活動を行っています。
　同会は11日、集まった７万7724筆の署名を横浜市教育委員会に提出しました。

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東急東横線大倉山駅から徒歩15分ほどです

　港北の日本共産党がみなさんにお立ち寄りいただけるスペースを設けました。「港北交流センター」（TEL 045-543-4105）です。綱島街道の大曽根信号の自転車屋さんから入り左側すぐで、大曽根商店街の一角になります。

　本日の開所式には大勢お集まりいただき、ありがとうございます。ご協力いただいたチャリティー・バザーの収益は、震災被災地への募金として届けてまいります。

　この「港北交流センター」で、月１回（第１土曜日２時〜４時）、弁護士による無料法律相談・生活相談を開設します。これまで行ってきました第２・第４水曜日夜７時〜９時 綱島での無料法律相談・生活相談は引き続き行っていますので、あわせてご利用ください。

　横浜市では、今夏の日曜日に企業の電力需給対策として、就業時間等の変更により保育が必要となった子どもの休日保育について、平時から休日保育を実施している施設に臨時に実施する施設を加えた合計20施設に拡充します(右参照)。瀬谷区を除く17区で実施されます(４園は７月10日から保育開始)。

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