白井まさ子

PDF版は

からご覧ください

市立小学校　教科書決まる

8月4日に行われた教育委員会定例会で、市立小学校などで2024年度から4年間使う教科書の採択が行われました。注目の社会科と道徳は、教育出版株式会社の教科書になりました。今回も教育委員の「無記名投票」による採択でした。

ネットリテラシー、SNSによるいじめ問題、ジェンダー平等など新しい分野も
　
　横浜教科書採択連絡会は、今回の教科書と検定について、下記の特徴と問題点を指摘しています。
○新しい内容として、ネットリテラシー、ＳＮＳによ
　るいじめ、プログラミング教育、ジェンダー平等・　ＬＧＢＴＱなどがとりあげられている。性の多様性　については保健・体育の教科書に記載された。
○現行版からさらに頁数が増加。子どもが持ち帰る時　の重さも課題。
○全教科書にＱＲコードが掲載され、その数も急増。　背景には、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」が
　ある。ＱＲコードから開く情報は検定対象外。
○「政府見解」（学問的根拠がなくても閣議決定すれ　ば「政府見解」となる）を書くよう「検定基準」が　改悪されたため、2021年に高校歴史教科書の「強制　連行」「従軍慰安婦」の記述が一律に訂正を求めら　れた。今回の小学校教科書もこの影響で、教科書会　社の作成段階で記述を「忖度」したり、削除した例　が見られた。等

　2024年夏は中学校教科書の採択が行われます。党市議団としては、採択の透明化と現場の教員の声が反映されるよう、引き続き改善を求めてきます。

「レシ活ポイント」失効問題
横浜市が、国からのコロナ・物価高騰対策の臨時交付金の一部を活用して、2021年～22年度に実施した経済支援事業「レシ活」を巡り、アプリ経由で利用者に還元したポイントが失効し、失効ポイント分の予算が運営事業者に流れた問題で、横浜市の対応を発表しました。アプリ経由で還元したポイントは総額約77億2290万円で、失効額は約4億5千万円とみられています。
〇ポイント失効した分※について、9/11～15の間に　自動復活。来年1月13日まで有効。
〇復活ポイントの有効期限が過ぎた分は横浜市に返　還される。
※事業者のミスにより120日期限前に失効した分。120日を経過した分（約4000万）については、還元はなく、予算分は運営会社から市に自主返納される予定。
　党市議団は、レシ活事業が再開される際に、臨時交付金を活用するのであれば、子どもたちを直接支援することになる「給食費軽減」にこそ充てるべきと主張し、反対しました。
　今回の市の対応について、これで一件落着という訳にはいきません。副市長をリーダーとする庁内関係部署の「振り返りチーム」が設置されますが、党市議団も臨時交付金などの税金の使い方について、厳しく追及していきます。