白井まさ子

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12月20日、横浜市会では、7万円の緊急支援給付金を含む物価高騰対策支援の補正予算案・市長提出議案や請願の採決が行われました。採決に先立ち、大和田あきお議員（戸塚区選出）が登壇し、みどり税条例の一部改正の議案に反対、補正予算については、物価高騰支援対策に見過ごせない問題を指摘しつつ、非課税世帯への7万円給付の早期支給を求め賛成の討論を行いました。
また、委員会で不採択とされた「帯状疱疹ワクチン接種費用の補助を求める請願」や「中学校給食にタバコの吸い殻混入事件の徹底調査を求める請願」などの5件の請願の採択を全議員へ訴えました。
採決の結果、37件の市長提出議案が原案通りに可決。7件の請願はいずれも反対多数で不採択となりました。

「帯状疱疹ワクチン接種費用の補助を求める」請願について、大和田議員は、全国で拡がっているなかで横浜市ではワクチン接種への助成がなく、ワクチン接種の費用は高額であり、横浜市で接種を受けることに困難が生じていると指摘しました。
また、「中学校給食に煙草の吸殻混入事件の徹底調査を求める」請願については、市教育委員会は原因を未解明のままにしていた問題で、本定例会に市民団体から徹底調査を求める本請願が出されたことで、再調査になりました。市民からの請願がなければ、この問題点が明らかにならなかったと指摘し、請願の賛同を求めました。

18日、日本共産党横浜市議団5人は、年末年始における生活困窮者支援等の拡充を求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。健康福祉局生活支援課の新井隆哲課長ら、2人が対応しました。
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横浜市は、12月29日～翌年1月3日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。大変重要な支援ですが、支援か所が中区寿町の1か所では、必要としている方に支援を十分行き渡らせることが困難だと考え、以下の改善を要望しました。
要望は、以下の４項目になります
１.支援を必要としているすべての人に届く周知を
２.相談窓口の拡充を
３.支援メニューの拡充を
４.その後フォローアップを

古谷やすひこ団長は、以前は年末年始の支援内容を知らせるポスターもなかったが、現在は全区役所で貼り出しが行われるようになった。さらに多くの人に支援事業を知ってもらうには、町内会の掲示板などにも支援事業の案内掲示の拡大をお願いしたいと述べました。
新井課長は、ポスターについては、区役所だけの掲示では足りないと考えていて拡大を検討している。支援を必要とする方に周知する工夫は引き続きしていく。フォローアップ体制も強化していくと答えました。