白井まさ子

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日本共産党横浜市議団（5人）は、6月27日に開かれた市会臨時会で選出された瀬之間康浩議長に対して、議会運営の改革に関する申し入れを行いました。

申し入れの項目は下記の7点です。
①議会改革を進める「（仮称）議会改革推進委員会」
を設置し、定期的な検討を
②議員の３分の1を超える議員が受領拒否している
費用弁償は廃止の検討を
③本会議での発言機会・時間を増やすこと
④常任委員会における市民参加の促進
⑤海外視察の在り方を見直すこと
⑥政務活動費のあり方を見直すこと
⑦議員報酬と政務活動費の削減に向けて検討の場を
つくること
瀬之間議長は、「みなさんの意見はしっかり受け止めていきます。横浜市議会基本条例が施行されてから10年の節目。見直すべきことは見直すべきと考えています。いただいたご意見は議会局とも良く精査して考えていきたい」と応えました。
日本共産党は、この間、改選などの機会を捉えて、議会改革に関する申し入れを行ってきました。
政務活動費のネット公開などの提案が実りました。
引き続き市民に身近で開かれた横浜市議会となるよう力を入れます。

申し入れ全文はこちら

自衛隊へ個人情報提供問題あくまでも「義務ではなく依頼」
防衛省とヒアリングではっきり
6月27日党市議団は、自衛隊への個人情報提供の中止を求める申し入れを行いました。横浜市は、名簿提
供は義務的な「法定受託事務」だと答えました。これを受けて、古谷やすひこ団長は7月5日に山添拓参院議員同席のもと、はたの君枝前衆議院議員と防衛省に聞き取りを行いました。法定受託事務は「募集事務に関すること」だけ。
紙やタックシールや電子媒体で18歳と22歳の名簿を提供することは、「防衛大臣が求めることができる」範囲のもので、義務ではなく任意ということが確認出来ました。実際、防衛省が都道府県や地方自治体1741に通知を出し結果、紙で提供（宛名シール含）しているのは、962自治体（うち電子媒体でも提供しているのは49自治体）。従来の台帳閲覧に留まっているのは、659自治体。全く閲覧もされていないのは120自治体。市独自で判断出来るわけです。引き続き、名簿提供を止めるよう求めて行きます。