白井まさ子

PDF版は

からご覧ください

横浜市会では、新年度予算案などを議論する第1回定例会が開催されています。20日、日本共産党横浜市議団を代表して、古谷やすひこ団長(鶴見区)は予算代表質問に登壇し、本市の災害対策の見直しや、山中竹春市長の社会保障の考え方、公約実現に向けての決意、横浜港の脱炭素化、横浜ノース・ドックの早期全面返還に向けた取り組み強化について、市長に質問しました。

古谷議員は、市長の社会保障の考え方について、子育て支援の充実に力を入れようとしていることを評価した上で、「歳を重ねても安心して住み続けられる」施策の拡充を要望。自治体の税制や財政が果たすべき役割については、社会保障や教育をはじめ、国民の暮らしや営業をまもることと、能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正をはかることだと述べ、市長に見解を求めました。

基礎自治体の役割果たす…市長答弁
山中市長は、「医療・子育て・介護・障害などのいわゆる社会保障は、国の制度を基本に市民に最も身近な基礎自治体が取り組むべき重要な施策であると認識している」「誰もが安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、これら社会保障に係る必要な経費は、直近の動向も踏まえ確保し、引き続き基礎自治体としての役割を果たす」と答弁しました。

横浜ノース・ドックの早期全面返還を市民とともに
横浜ノース・ドックについては、新設配備された揚陸艇部隊が8日に運用開始し式典が行われた際に、ゲート前では、米軍基地の機能強化に反対する市民が声を上げたことを紹介。その上で、同基地の早期返還に向けた市の取り組みを市民に知らせ、気運を醸成し、一緒になって実現させるべきだとして、山中市長の認識をただしました。

パネル展もやり、発信に努める
ゼロカーボン方針、国通じて伝える…市長答弁
山中市長は、「米軍施設の状況や基地対策の取り組みを市民の皆様に知っていただくことは重要。これまで冊子やホームページなどで接収の歴史や、返還の歩み、跡地利用や要望行動の取り組みなどを発信してきた。今後は市民利用施設などにおいて、パネル展を開催するなど、さらに効果的な情報の発信に努めていく。これまで冊子やホームページで発信してきた接収の歴史や返還の歩み、跡地利用などについて、今後は市民の利用する施設でパネル展を開催するなど、さらなる発信に努める」と応じました。

また、古谷議員は、市内で最も多くのCO2を排出する臨海部の排出削減対策としての「カーボンニュートラルポート」形成については、市のゼロカーボン方針を米軍に伝え、ノース・ドックでの脱炭素化の実現を求めるべきだと訴えました。
山中市長は「現時点で本市の方針を米軍に伝えていないが、国を通じて伝えることは可能だと考える。検討していく」と応じました。

*******************************************

横浜市会では、新年度予算案などを議論する第1回定例会が開催されています。20日、日本共産党横浜市議団を代表して、古谷やすひこ団長(鶴見区)は予算代表質問に登壇し、本市の災害対策の見直しや、山中竹春市長の社会保障の考え方、公約実現に向けての決意、横浜港の脱炭素化、横浜ノース・ドックの早期全面返還に向けた取り組み強化について、市長に質問しました。

古谷議員は、市長の社会保障の考え方について、子育て支援の充実に力を入れようとしていることを評価した上で、「歳を重ねても安心して住み続けられる」施策の拡充を要望。自治体の税制や財政が果たすべき役割については、社会保障や教育をはじめ、国民の暮らしや営業をまもることと、能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正をはかることだと述べ、市長に見解を求めました。

基礎自治体の役割果たす…市長答弁
山中市長は、「医療・子育て・介護・障害などのいわゆる社会保障は、国の制度を基本に市民に最も身近な基礎自治体が取り組むべき重要な施策であると認識している」「誰もが安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、これら社会保障に係る必要な経費は、直近の動向も踏まえ確保し、引き続き基礎自治体としての役割を果たす」と答弁しました。

横浜ノース・ドックの早期全面返還を市民とともに
横浜ノース・ドックについては、新設配備された揚陸艇部隊が8日に運用開始し式典が行われた際に、ゲート前では、米軍基地の機能強化に反対する市民が声を上げたことを紹介。その上で、同基地の早期返還に向けた市の取り組みを市民に知らせ、気運を醸成し、一緒になって実現させるべきだとして、山中市長の認識をただしました。

パネル展もやり、発信に努める
ゼロカーボン方針、国通じて伝える…市長答弁
山中市長は、「米軍施設の状況や基地対策の取り組みを市民の皆様に知っていただくことは重要。これまで冊子やホームページなどで接収の歴史や、返還の歩み、跡地利用や要望行動の取り組みなどを発信してきた。今後は市民利用施設などにおいて、パネル展を開催するなど、さらに効果的な情報の発信に努めていく。これまで冊子やホームページで発信してきた接収の歴史や返還の歩み、跡地利用などについて、今後は市民の利用する施設でパネル展を開催するなど、さらなる発信に努める」と応じました。

また、古谷議員は、市内で最も多くのCO2を排出する臨海部の排出削減対策としての「カーボンニュートラルポート」形成については、市のゼロカーボン方針を米軍に伝え、ノース・ドックでの脱炭素化の実現を求めるべきだと訴えました。
山中市長は「現時点で本市の方針を米軍に伝えていないが、国を通じて伝えることは可能だと考える。検討していく」と応じました。

************************************************

PDF版は

からご覧ください

2月22日、横浜市会では来年度の予算議案に対する関連質問が行われ、日本共産党からは、みわ智恵美議員（港南区）が登壇。教員が足りていない実態に一刻も早い解消を、バス運転手の賃金UPなどで担い手確保を、あたたかい中学校給食を、国際園芸博覧会の過大規模見直しを、身近なところに図書館を求め、山中竹春市長等に質問しました。

居るべき先生が配置されていない教員の「未配置」問題の早期解消は待ったなしです。みわ議員は、教員の採用人数を絞り、毎年４月からの「欠員ありき」でスタートしていることが問題だと指摘。新年度予算をみると非常勤講師等の人件費が20億円増額されているが、教員の未配置という非常事態を非常勤の教員で乗り切ろうとしても根本的な解決にならないと批判しました。
その上で、多くの大学生は、卒業時に平均300万円の重い教育ローンを背負って社会生活をスタートしていると述べ、千葉県で新年度から「教員不足解消に向けた奨学金返済緊急支援事業」を始めることに触れ、横浜でも奨学金返還支援などを創設し教員確保策を強化すべきと提案しました。

山中市長は、「教員採用者への奨学金の返還支援については、現在国の中央教育審議会でもどのような支援のあり方が、教員不足の解消や優秀な人材の確保につながるのか議論されている」また、「奨学金の返還を支援しているいくつかの自治体があるが、支援対象は人数制限があり一部の人に限られている。今後の国や他の自治体の動向を注視していく」と答弁しました。

地域交通の拡充は期待するが、
バス300本の減便はダメ！
みわ議員は、市長公約の「地域交通の充実」にも大いに期待するが、この4月のダイヤ改正で300本ものバスを減便とすることは、多くの市民の足を奪うことになると述べ、減便の理由になっている人手不足の原因は運転手の低い賃金であり、賃上げで雇用確保に踏み出すべきだと主張しました。
山中市長は、「運転手の長時間労働の短縮を行うことから、全体で利用者の実態に合わせて3％の効率化を行う。交通局には自立経営のもと、地域の理解を得ながら市民の足をしっかり守ってもらいたいと答弁」

**************************************************

これからのまちづくりは
緑の保全・創出を最優先へ
第8回全市線引き見直しへの提言を発表

これからのまちづくりは
緑の保全・創出を最優先へ
第8回全市線引き見直しへの提言を発表

現在、横浜市は無秩序な市街地を防止し、計画的な市街化を図るためとして、都市づくりの基本的な考え方である「都市計画」とその方針を基にした「線引き（まちづくりが規制される市街化調整区域と規制しない市街化区域を区分する線）」の改定案を発表し、市民意見を募集しています。
26日、党市議団は、改定案について下記の視点を盛り込むよう提言を発表し市長へ申し入れしました。

１．第8回全市線引き見直しにあたっては、気候危　機対策と緑の保全・創出を、都市づくりの最優先　課題に据えること。
２．市街化抑制を基本とし、市街化調整区域から市　街化区域に編入する際の「地域の合意形成」は、　地権者の意向のみならず広く周辺住民・市民の合　意形成を必須とする規定に改めること。
３．上郷猿田地区を市街化調整区域に戻すこと。
４．旧上瀬谷通信施設跡地の開発は、貴重なみどり　を守るまちづくりとする必要があるため、市街化　区域に編入しないこと。