白井まさ子

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横浜市がタックシールに印刷して、自衛隊に手渡しています。のちに自衛隊より入隊の案内などが送られることになります。

やめて！という方は、除外申請できます　4/30迄

【申請できる方】
除外の対象となるご本人
法定代理人（親権者や後見人など）
代理人（本人からの「委任状」をもっている方）

横浜市では、2021年度から自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を自衛隊に提供しています。

2020年度までは自衛隊が来庁し個人情報を閲覧する形式でしたが、名簿提供に変更しました。変更は市民に全く知らされないで進められました。また、個人情報の提供を希望しない市民から“除外申請”があっても法令が無いことなどを理由に除外対応をしていませんでした。

除外申請求めて申し入れ
日本共産党横浜議団は、昨年6月に自衛隊への名簿提供は、あくまでも国からの「依頼」であって、応じるかどうかは市町村が判断すること。近年、自衛隊の仕事の内容が変わるなか不安を感じている人も多く、①市として提供しないという選択をすること、②除外申請を認めること、③市民に事実を知らせることの３点を申し入れを行っていました。

2024年から除外申請の受付け開始
２月29日、横浜市は、自衛隊への提供を望まない方（除外を希望する方）からの申出受付を2024年度から開始すると発表。また、公報よこはま3月号でお知らせを掲載をする事になりました。自分やご家族の個人情報を勝手に自衛隊に渡さないでと希望する方は、4月30日までに申請を。※24年度は18歳になる方となりました。
そもそも名簿提供は、提供に同意した人のみに限定すべきです。直ちに提供をやめる引き続き要望しています。